メーカーの意志に反して戦場で使われる商用ドローン。ロシア、DJI等 中国製商用ドローン 戦場に大量投入

 

ウォール・ストリート・ジャーナルが、中国製商用ドローンが現在もなおロシアに大量に輸出され、ロシア軍がウクライナの戦場に投入していると伝えています。

商用ドローンの代名詞でもあるDJIは世界ドローン市場において70%以上のシェアがあり、ロシアのウクライナ侵攻に関する報道では、撃ち落とされたDJI製商用ドローンが複数確認できます。

DJIは昨年「私たちは戦争に加担しない」とのコメントとともに、ウクライナとロシア両国におけるドローン事業の一時停止を発表。

しかしながらDJIの意志に反して、他国経由でロシア国内へ輸出されていることが通関データから明らかになったとしています。

民生品が戦闘に使用された有名なケースでは1980年代のTOYOTA Warとも呼ばれたチャド・リビア紛争があり、大量のトヨタランドクルーザーが戦場で使用されました。

またウサマ・ビンラディンが使用していたのはカシオ製の安価な時計。このモデルは時限爆弾の起爆装置にも多く流用されていたことが明らかになっています。