新たに３機種において「資料の一部を省略することができる無人航空機」に認定
DJI JAPAN株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：呉 韜）は、 DJI製品の7機種が、 国土交通省へのドローンの飛行許可・承認申請において、 「目視外飛行のための基準」をクリアしたことをお知らせします。 また、 新たにDJI製品の3機種において、 「資料の一部を省略することができる無人航空機」に認定されました。
「目視外飛行のための基準」においては、 今回認定された全ての機種において、 機体の自動飛行を制御、 計画するiPad用アプリ「GROUND STATION PRO (GS PRO)」と連携することで同条件での使用が可能になります。 今回、 新たに「目視外飛行のための基準」と「資料の一部を省略することができる無人航空機」に認定された機種は、 それぞれ次のとおりです。
※Matrice 600およびMatrice 600 Proに関しては、 機外の様子を監視できるカメラを装備し、 そのカメラの写真および書類を提出することで、 目視外飛行のための基準がクリアされます。
なお、 国土交通省へのドローンの飛行許可・承認申請について詳しくは、 国土交通省のウェブサイトにてご確認ください。
・無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール：
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
・認定機種一覧： http://www.mlit.go.jp/common/001113194.pdf
各機種の申請時における最大離陸可能重量に関しては、 下記URLをご参照ください。
http://www.dji.com/jp/flysafe/weight
「GROUND STATION PRO」については、 下記をご参照ください。
http://www.dji.com/jp/ground-station-pro
DJIについて
DJIは、 プロ、 アマチュアユーザーのために、 革新的なドローンとカメラ技術を開発、 製造しています。 リモート操縦できるヘリコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、 運営されるDJIは、 飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。 DJIは、 世界中のクリエイターやイノベーターにとって、 空撮技術とツールがより身近で使いやすく、 安全になるよう取り組んでいます。 現在、 北米、 ヨーロッパ、 アジアに拠点を構え、 世界100ヵ国を超えるユーザーが、 映画、 広告、 建設、 消防や農業をはじめとする多くの産業分野においてDJI の製品を愛用しています。
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